【2018年4月より入隊】現役地域おこし協力隊が語るその2「給与」

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こちらは、地域創生、地域おこし、地域活性化に興味、関心のある方にむけた情報を発信しています。

2018年4月より栃木県壬生町の地域おこし協力隊として活動しています。
活動してまもなく4か月が経過しますので、
そろそろ活動状況など発信していこうと思います。

私の任務は、スポーツコーディネーターです。

  • スポーツコーディネーター
     ・町民の健康づくりと基礎体力・運動能力の向上に関する支援
     ・スポーツ団体の育成と自主的活動の支援
     ・町内におけるスポーツクライミングの普及・啓発
     ・スポーツクライミングイベントの企画・立案・実施
     ・スポーツクライミングの指導者の育成

私の仕事は改めてご紹介させていただきます!

私の職場は、とてもすばらしい職員の方々に恵まれていますので、
楽しく活動させていただいています。本当にありがたいことです。

ただ、ネットで検索すると、いろいろと問題点があるのが、

地域おこし協力隊!!

そこで、私自身が、地域おこし協力隊としての活動しながら実体験を交えて、
制度の課題や問題点をあげ、ご紹介していきます。
それと地域おこし協力隊として活動しながら、他にも現地で活動している様子も
ご紹介していきます。

今回のテーマは、「給与」について考えてみます。

はじめに地域おこし協力隊については、総務省のHPやJOINなどをみれば書いてありますので、
そちらをご覧ください。

総務省HP
JOINHP

ざっくりこんな目次です!

・400万円が支給されて200万円が活動費、200万円が報酬
・活動費は、家賃と車と保険代がほとんど
・家賃も給与扱い
・実際生活はできるのか?
・非常勤職員と業務委託で手取りがかわる
・自治体が予算をもっているのかどうか

■400万円が支給されて200万円が活動費、200万円が報酬

総務省のHPをみたり、他のHPなどにもいろいろ書いてありますが、
念のため報酬についてまとめると、

地域おこし協力隊1人あたり400万円が支給
そのうち、約200万円が隊員の報酬で約200万円が活動費

具体的に私の場合は、
166000円が支給額で、ここから社会保険や所得税、雇用保険などがひかれます。

例)
報酬額 月166000円

控除額 月32919円
 源泉所得額   7100円
 社会保険料  25321円
 雇用保険料    498円

そんでもって手取りはというと、月133081円(166000-32919)でした。
これが、高いと思うか安いと思うかはあなた次第!!

私の場合、神奈川県で会社経営しており、すでに社会保険は支払っているので、
地域おこし協力隊の給与では支払う必要がないように思うのですが、
制度上、両方払わなくてはいけないそうなんです。
なんだかなあって。
このあたりのことは改めてまとめたいと思います。

■活動費は、家賃と車と保険代がほとんど

では、活動費についてです。
活動費としては、200万円あるので、いろいろ活用できるのかなあと思いきや、
実際は、ほとんどありません。
大半が家賃と車、保険代でなくなります。

具体的な数字は控えたほうがよいかと思うので、
ざっくり数字で書くと、

【家賃】

月60000円だとすると年間72万円

【社会保険料】

月30000円とすると年間36万円

【車代(リース代、ガソリン代、駐車場代】

月55000円とすると年間66万円

これですでに174万円ですから、あとは研修費とか消耗品で年間26万円程度となります。
年間26万円というと、月2万円ちょっとしか使えないわけですからね。

■家賃も給与扱い

これは私も大きな勘違いをしていました!!
家賃も給与扱いになるんです!!
これは、想定外でしたというより、知識不足でした。

小さいことですが、けっこう大きな問題です。
顧問税理士に確認したのですが、
家賃は給与になるかどうかは事前に確認しておいたほうがよいと言われてました。

結果は、給与扱いとなりました。家賃5万円だとすると年間60万円が給与扱い!
所得税や社会保険料にも影響してきます!
私は、役員報酬と合算するので、できれば家賃は給与扱いにしたくなかった(悲)

例えば、
報酬が16万円 家賃補助が6万円だとすると、
22万円(16万円+6万円)が給与とみなされ、
22万円に対して、所得税、社会保険料、雇用保険料などが計算されます。

■実際生活はできるのか?

では、実際に生活できるのかという点ですが、
まあなんとかなります。
大半の地域おこし協力隊の場合、単身生活になるかと思いますし、
家賃は、支給されますから、
ざっくり、水道光熱費、食事代、通信費、雑費くらいでしょう。
なので、贅沢しなければ、10万円あれば十分です。

ただし、期間限定ですから、注意が必要です。
任期が終われば、もう地域おこし協力隊としての給与はなくなりますから、
自分で仕事を作るか、働き先を探さないといけません。

■非常勤特別職と業務委託で手取りがかわる

現在私は、非常勤特別職という立場なので、社会保険料を支払う必要がありますが、
これを業務委託契約にして、雇用関係がなくなると、社会保険料を払う必要がありません。

社会保険料に加入したい人もいるでしょうし、私みたいに不要な方もいるはずです。
これは、地域おこし協力隊が、非常勤特別職か業務委託か選択できる仕組みにすればよいかと思いますね。

また、行政側としても、社会保険を負担しなくてよいので、
お互いメリットがあります。
これは、私自身、来期にむけて提案しているので、またご報告いたします。

■自治体が予算をもっているのかどうか

自治体が予算をもっているかという点ですね。
そもそも地域おこし協力隊の費用は、国の予算(いわゆるこれを読んでいるあなたの税金)でまかなわれています。
※余談ですが、しっかり働かないとなあ。

ポイントはそれ以外に地域おこし協力隊の活動費として自治体が予算をもっているかという点です。
全くないとなると、年間26万円で活動しないといけません。

例えば、地域の特産物をPRすることがミッションだとしましょう。
人件費は考えないとすると、
いちばんかかる費用はというと・・・広告宣伝費ですかね。
HP作ったり、ポスター作ったり、チラシ作ったり・・・。

どこまで行政が予算をもっているかにも活動の幅がかわってきます。

■まとめ

今回は、地域おこし協力隊の給与についてご紹介しました。
JOINなどに書いてある募集要項ではわからないことを中心にご紹介しました。

お金が目的ではありませんが、お金があくまでも手段!!

生きていく上での酸素と一緒ですからね。
ただ、地方の方々は、予算ありきなので自立する仕組みは必要です。

私は、まだ壬生町にきて4か月しかたっていませんが、お金がまわる仕組みをつくらないと・・。

これってとても大切ですね!

【2018年4月より入隊】現役地域おこし協力隊が語るその2「給与」
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