1人起業会社は、確定申告を自分でやるべきか税理士に依頼すべきかどうか

Pocket

この時期になると経営者の方は、確定申告の時期になります。
私も個人事業時代から現在まで毎年確定申告をしています。

法人成りしたのが、2014年4月なので、今回で3回目の申告となります。

確定申告の書き方などは他のサイトを参照してもらうことにして、
今回は、確定申告を税理士に依頼すべきかどうかを考えてみたいと思います。

確定申告

 

【個人事業の場合】

まず、個人事業の場合を考えてみましょう。
現在、便利な会計ソフトが多々ありますので、これを利用すれば、
よほど特別な仕訳がない限り、対応可能です。

私は、簿記の資格を持っていませんが、
ちょっと簿記について基礎知識があれば、自力でできます。

会計ソフトは、弥生を使用してきていますが、まったく問題ありません。
決算書まで作成してくれますから、とても便利ですね。

個人事業は、税理士に依頼すべきかどうか

1人起業会社の場合は、自分ですべき仕事と外注する仕事を判断しなくてはいけません。
私の場合、自分でするかどうかの判断基準は内容とコストで考えます。

まず内容です。
確定申告は、日々自身でお金を管理している最終報告書となります。
なので、日々の管理がしっかりできていれば、それほど難しいものではありません。
具体的にいうと、日々会計ソフトにしっかり記帳していれば、ボタン一つで決算報告書が作成できます。

次にコストです。

税理士に依頼すると、記帳代行は月1~3万。確定申告代行が5万~10万が相場です。
平均をとって、記帳代行を月2万で年間24万。確定申告代行を6万。合せて年間30万としましょう。

30万円を払って税理士に依頼して自分は他の仕事をするか、
それとも30万円を払わず、自分で行うか。

日々、会計ソフトを利用してしっかり記帳できていれば、
申告作業は、1日かかりません。

私は、内容、コストから判断して自分で行っていました。

【法人の場合】

では次に法人について考えてみましょう。
法人になると申告書類がとても多くなります。

例えば、税務署には、下記の書類などを提出する必要があります。
1.確定申告書
2.同族会社等の判定に関する明細書
3.所得の金額の計算に関する明細書
4.利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
5.租税効果の納付状況等に関する明細書
6.欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
7.交際費等の損金算入に関する明細書
8.繰延資産の償却額の計算に関する明細書
9.法人事業概況説明書
10.決算報告書
11.勘定科目内訳書

このほかにも、市役所と県税事務所にも提出する書類があります。

それに法人の場合は、法人税などいろいろと計算して支払うものがあります。

法人は、税理士に依頼すべきかどうか

さて、税理士に依頼すべきかどうかですが、では内容からみていきましょう。

これは会計ソフトでもできる部分もあるのですが、ある程度の知識が必要なので、
大半の方は税理士に依頼していることでしょう。
私も税理士に依頼すべきなのかどうか、いろいろ調べ考えました。

そうすると、世の中には便利なものがあるんですね。

「楽々法人税」というツールです。

会計ソフトで弥生を使用している方が条件ですが、
とっても便利なツールです。
上記に書いた、関係書類をすべて作成してくれる優れものです。

ぜひおすすめです。

次にコストです。

法人の申告を税理士に依頼すると、年間30万~50万程度かかります。
この額を支払ってでも依頼すべきかどうかは、あなたの判断になります。

もし、弥生会計ソフトを日々しっかり記帳できている方なら、
楽々法人税を利用して、自分で申告することも考えてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、楽々法人税は初年度無料、2年目からは毎年10000円かかります。

いかがでしたでしょうか。
1人起業会社の場合は、自分で何をどこまでするかが重要です。
参考にしていただけたらと思います。

1人起業会社は、確定申告を自分でやるべきか税理士に依頼すべきかどうか
この記事をお届けした
スポーツビジネス思考まとめの最新ニュース情報を、
いいねしてチェックしよう!

シェアしていただけるとたいへんうれしいです

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローしていただけるとたいへんうれしいです