平成28年分法人用消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方

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平成28年分法人用消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方

サラリーマンを退職し、1人起業したのが、今から5年前の2012年の4月。
株式会社を設立したのが、2014年4月
月日がたつのははやいものです。

ということで、今回は、法人なりして3年目で2016年の決算時期なのですが、

弊社の決算期は、12月なので、2月中に申告しないといけないわけですが、
なんとか終えることができました。

そこで、今年は、確定申告の備忘録を残しておこうかと思います。

確定申告

今回は、消費税です。
消費税は、2年前の売上が1000万円以上の場合、納めなくてはいけません。

実際の数字を公開するのもなんなんで、課税売上高を1000万円として計算しておきます。

ちなみに、私は税理士ではないので計算が間違っていたらゴメンナサイ。
あくまでも参考までに!!

数字は、申告書の番号です。

①課税標準額

ここには、課税売上高、いわゆる売上高から、消費税分を控除します。

課税売上高×100/108  
=10,000,000×100/108=9,259,259

1000円未満切り捨てなので、

9,259,000 

②消費税額

税込価格を基礎として代金決済を行う場合、消費税額を計算する上で、
課税標準額に6.3%をかけます。

 ①課税標準額×6.3%
 9,259,000×6.3%
 =583317

③貸倒回収に係る消費税額

 0

④控除対象仕入税額

②消費税額に見做し仕入率をかけます。弊社は第5種に該当し、
 みなし仕入率は、50%なので、
 583317×みなし仕入率
 =583317×0.5
 =291658

⑤返還等対価に係る税額

 0

⑥貸倒れに係る税額

 0

⑦控除税額小計

 ④+⑤+⑥で計算します。
 =291658+0+0
 =291658

⑧控除付属還付税額

 0

⑨差引税額

 ②+③ー⑦で計算します。
 =583317+0-291658
 =291659
 ≒291600

⑩中間納付税額

⑪納付税額

⑨ー⑩で計算します

291600-0
291600

⑫中間納付還付税額

⑬既確定税額

⑭差引納付税額

⑮この課税期間の課税売上高

 2016年の売上を記入。
 ここでは、仮として10,000,000とします。

⑯基準期間の課税売上高

 3年前の2014年売上高を記入
 ここでも、10,000,000としておきます。

⑰控除不足還付税額

 0

⑱差引税額

 291600

⑲還付額

 0

⑳納税額

 ⑱×17/63で計算します。
 =291600×17/63
 =78685

21中間納付譲渡割額

 0

22納付譲渡割額 

20-21で計算します。
 =78685-0
 =78685

23中間納付還付譲渡割額

 0

24既確定譲渡割額

 0

25差引納付譲渡割額 

 0

26消費税及び地方消費税の合計税額

(⑪+22)ー(⑧+⑫+⑲+23)
291600+78685
370286

以上が、申告書の左側部分になります。
右側は、補足みたいなものなので、今回は割愛します。

ということで、売上1000万くらいで、
簡易課税で、みなし仕入れ率が50%ですと、
約37万円消費税を納めることになりますね。

ご参考までに・・・

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