1人社長の給与計算はこんな感じ!!

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1人社長の給与計算はこんな感じ!!

会社員のときは、どれだけ給与は振り込まれるかだけ関心があり、
控除されている額が、どういった根拠で計算されているか関心もありませんでした。

しかし、
会社経営をしていると、そういった計算もしなくてはいけません。
ましては、1人起業で、税理士にお願いせずに自分でやるといろいろと勉強になります。

そこで、計算方法をご紹介します。

保険料計算

例えば、こんな方を例に計算してみましょう。

平成28年度1月~12月
神奈川県
株式会社○○

代表取締役Aさん40歳
役員報酬300,000円/月
扶養家族 なし

結論
■役員報酬:300,000円

■控除額
健康保険:17,325円
厚生年金:27,273円
所属税:  6,750円

■支給額:
役員報酬ー控除額
=248,652円

では、控除額についてどのように計算されているのかみてみましょう。

健康保険

健康保険の額は、保険料額表を参照します。

時期によって多少ことなりますが、今回は、平成28年10月分(11月納付分)の神奈川県を参照することにします。

平成28年度保険料額表(神奈川)

その他の都道府県は、こちらを参照ください。

表をみると、300,000円は、22等級(290,000円~310,000円)に該当しますので、40歳以上なので、介護保険料2号被保険者に該当するので、
折半額の17325円となります。ちなみに、納付月によって表も異なりますので、確認が必要です。

保険料計算

ちなみに、事業主と従業員が折半するので、計算上はこの額になりますが、
実際のところは、事業主である自分と従業員である自分が折半しますので、
結局のところ、17325*2=34650円の全額を負担することになります。

1人起業だとややこしいですね。

厚生年金

こちらも保険料と同じ保険料額表を参照します。
健康保険と同じ、
2等級(290,000円~310,000円)に該当しますので、
折半額の27273円となります。

こちらも健康保険同様、
実際のところ、27273*2=54546円の全額を負担することになります。

では、最後に所得税です。

所得税

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を参照します。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)

所得税額計算

このとき、
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額とありますので、

先ほど計算した健康保険と厚生年金の金額を差し引いた額を用います。

300,000円ー17,325円-27,273円=255,402円

この255,402円を税額表でみると、
254,000~257,000に該当するので、
6,750円となります。

よって、支給額は、
役員報酬(300,000円)-健康保険(17,325円)-厚生年金(27,273円)ー所得税(6,750円)
=248,652円
となります。

以上となります。

1人社長だと、会社+従業員の分の両方を納めることになります。

ややこしい!!

なので実際のところは、
会社の自分+従業員の自分
=保険料(17325*2=34650円)+厚生年金(27273*2=54546円円)=89,196円支払うことになります。

1人株式会社っていろいろお金がかかりますね!

ご参考までに!!

1人社長の給与計算はこんな感じ!!
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